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文部科学省/課題解決型高度医療人材養成プログラム事業

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第Ⅱ期教育プログラムに関わるディプロマポリシー

1.退院指導や在宅療養支援の中核として、現状の課題や問題に気づくことができるとともに、リーダーとしての指導力を発揮し、在宅療養支援推進に向けた取り組みができる。
 【行動目標】
  1. 病院看護師は、所属施設において、退院支援部門、退院調整部門における位置付けや役割及び関係部署との連携を明確にするとともに、その組織の退院支援体制の確立に参画できる。
  2. 訪問看護ステーション看護師は、所属施設において、病院や福祉施設、在宅、行政等における位置付けや役割及び関係部署との連携を明確にするとともに、そのシステムの確立に参画できる。
  3. PDCAサイクルに則り、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)の4段階を踏まえ在宅療養支援を推進するとともに、その成果を公表できる。
  4. 在宅療養支援を推進するために必要な関係法規及び社会資源を理解し、活用できる。また地域に不足している社会資源を明らかにし、提言することができる。
  5. 所属する施設や地域の中で、医療関係者のみならず住民に対しても在宅療養支援推進に向けた研修などの取り組みに積極的に参画し協力するとともに、自らも企画し運営する力を養う。
2.在宅療養支援を通して自らも成長できるとともに、在宅療養支援に携わる後進の育成ができる。
【行動目標】
  1. 本事業における実習やグループワークなどの学び合いを通して、在宅療養支援に対する認識を深めるとともに、個人のみならず組織の役割や課題を明らかにすることができる。
  2. 本事業の研修で得られた知識や技術の中で、必要な事柄を、関係する医療職者等へわかりやすく伝達することができる。また、後進の人材育成に貢献できる。
  3. 研修のみならず、幅広く在宅療養支援に関する知識や技術に関心を持ち、主体的に情報を収集できる。
3.一般的な在宅療養支援のみならず、がん・難病・重症児在宅の患者および家族に対して、身体面・心理面・社会面を適切にアセスメントできるとともに、その人らしく生きるための科学的根拠に基づいたケアを提供できる。
【行動目標】
  1. がん・難病・重症児在宅の患者及び家族に代表される在宅療養支援が必要な患者・家族に対して、その人らしく生きるために必要な看護過程を展開できる。
  2. 在宅療養支援が必要な患者・家族に対して、アセスメントし、適切な看護ケアを提供できる。
  3. 順調に経過した事例のみならず、困難事例についても必要な情報を収集したり、自ら行っている看護や課題を発信することによって、対象により適したケアを考え、提供できる。
4.在宅療養支援に関わる災害時や緊急時、看取り時にも適切な対応ができる能力を養う。
【行動目標】
  1. 災害を想定し、所属施設における在宅療養支援に関連した災害マニュアルを作成し、対応できる。
  2. 所属する施設や地域において、災害等を想定した安否確認システムを構築できる。
  3. 緊急時を想定し、所属施設における在宅療養支援に関連した緊急時マニュアルを作成し、対応できる。
  4. 在宅での看取りを推進するため、所属施設における看取りマニュアルを作成し、看取りへの対応を進める。
5.多職種との連携を強化した切れ目のない在宅療養支援連携システムを構築することができる。
【行動目標】
  1. 病院から在宅、在宅から病院等への移行において、患者・家族が安全で安心できる生活を送るために必要な情報を、多職種間で共有できるシステム構築に向けた取り組みができる。
6.【学部学生】卒前教育として、在宅療養支援に関する専門的知識や技術を身につけ、これらの領域への関心を高めることができる。
【行動目標】
  1. 療養の場の移行に伴い、病院看護と在宅療養を支える看護職の連携の重要性をより深く理解できる。
  2. 地域完結型の支援の重要性を認識でき、病院看護における退院支援や退院調整する上での支援上の留意点を考えることができる。
  3. 在宅移行支援や在宅療養支援に向けて看護の質向上の取り組みがわかる。
  4. がん、難病、重症児在宅療養支援、災害時、看取りなどの状態別支援の在り方の理解を深めることができる。
  5. 多職種・多機関との連携システムやネットワークの在り方の理解を深めることができる。
  6. 在宅療養支援に関する現状の理解と課題を明らかにすることができる。
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